2026年10月1日、酒税の大きな見直しが行われます。今回の中心となるのが、ビール、発泡酒、新ジャンルなどビール系飲料の税率一本化です。これまで段階的に税率が調整されてきましたが、10月からはビール系飲料が1キロリットル当たり15万5000円、350ミリリットル缶換算で54.25円に統一されます。これまで税率の低かった発泡酒などは引き上げられる一方、ビールは引き下げられます。また、チューハイなどの「その他の発泡性酒類」は350ミリリットル換算で35円へ引き上げられます。
これまでビール類には、税率の違いを利用して価格を抑えた商品が数多く生まれてきました。ビール、発泡酒、新ジャンルというカテゴリーの違いには、味だけではなく、税負担の違いが大きく関係していたのです。今回の一本化によって、その構造が変わります。もちろん、小売価格が酒税と同じ幅で動くとは限りません。原材料費、物流費、販売政策なども価格を左右するためです。それでも、税率の違いを利用して価格差をつくる余地は小さくなります。
これは日本酒にとって、意外に大きな意味を持つ可能性があります。日本酒については、すでに2023年10月に醸造酒類の税率が1キロリットル当たり10万円に一本化されています。そのため、今回、日本酒そのものの酒税率が変わるわけではありません。しかし、消費者が「今日は何を飲もうか」と考えるとき、ビール類と同じ土俵で比較される存在であることには変わりません。ビール類の価格構造が変化すれば、消費者が酒を選ぶ基準そのものにも変化が生まれる可能性があります。
今回の改正を日本酒側から見ると、一つの課題が浮かびます。それは、「なぜ、この日本酒を選ぶのか」を、これまで以上に明確にすることです。
酒税は最終的には消費者負担を予定する税であり、今回の改正について国税庁も、増減税相当額について適正に価格へ転嫁するよう酒類事業者に求めています。つまり、10月以降は酒類全体で価格の見直しが起こる可能性があります。そのとき日本酒が単に「高い酒」と受け止められるのか、それとも「この価格だから飲みたい酒」と受け止められるのか。ここには大きな違いがあります。
米、酵母、水、造り手、地域、食との相性。そして、その酒が生まれた土地の物語。日本酒には、価格だけでは説明できない価値があります。これまで日本酒業界では、高級酒を中心に「品質の高さ」を伝える動きが進んできました。しかし今後は、それだけでなく、日常酒、食中酒、地域の酒、季節の酒など、それぞれの日本酒が「何のために存在するのか」を伝えることが重要になってくるでしょう。
10月の酒税改正によって、日本酒の税金が直接上がるわけではありません。だからこそ、この改正は日本酒にとって「値上げの問題」というより、酒類市場の競争条件が変わる出来事として見るべきではないでしょうか。
これまで酒類市場には、税率の違いによって生まれた価格差がありました。その差が縮まることで、今度は「何を飲むか」という選択そのものが、味や価格だけでなく、体験や食との相性、地域性、造り手への共感などへ広がる可能性があります。日本酒にとって必要なのは、他の酒より安くすることではありません。「この酒を選びたい」と思ってもらえる理由をつくることです。
酒税の変更は制度の話ですが、その先にあるのは消費者の選択です。10月1日から変わるのは税率だけではなく、酒類の価値がどのように比較されるのかという環境なのかもしれません。
