JETRO（日本貿易振興機構）は11月9日、北米の日本酒ファンや酒類関係者を対象に、日本各地の酒蔵を巡る訪日ツアーの開催を発表しました。実施期間は11月16日から20日までの5日間。千葉、茨城、栃木、福島、宮城、新潟の6地域を訪問し、日本の「伝統的酒造り」を五感で体験してもらう企画です。
今回のツアーは、JETROが2023年に開始した北米の日本酒ファンコミュニティ形成事業「#SupportSAKE」の一環です。参加者は一般公募への応募者46名から選ばれた5名で、ワイン・日本酒の小売店やインポーター、日本酒イベントを企画するコミュニティリーダーなど、現地で日本酒の普及に影響力を持つ人々です。
この事業の特徴は、単純に日本酒の輸出先を探すのではなく、海外に日本酒を理解し、継続的に発信してくれる人々のネットワークを育てようとしている点にあります。公式Instagramを中心に活動を広げ、2026年11月時点で賛同する企業・団体は200以上、フォロワーは7,800人を超えています。SNSでの情報発信に加え、イベントやレストランウィークなどを通じて、北米の消費者と日本酒との接点を増やしてきました。
今回のツアーで重視されているのは、参加者が酒蔵を訪問し、製造工程を見学するだけでなく、杜氏や蔵元と直接対話することです。米や水の選び方、発酵管理、地域の風土、酒蔵が守ってきた歴史などを知ることで、商品だけを見ていては分からない日本酒の価値を理解してもらいます。
そして、帰国後にはInstagramなどを通じて体験を発信してもらうほか、自らが関わるレストランや小売店の顧客にも情報を伝えてもらいます。つまり、参加者を単なるツアー客ではなく、現地で日本酒を紹介し、販売につなげる伝え手として位置付けているのです。
ここには、日本酒の海外展開における重要な課題があります。日本酒は銘柄や製法、地域による違いが大きく、その魅力を短い商品説明だけで伝えることは容易ではありません。特に、ワイン文化が根付いている北米では、産地やブドウ品種、醸造家の考え方などを含めて商品を理解する習慣があります。日本酒も同様に、造り手の哲学や地域の物語を伝えることが、選ばれる理由をつくると考えられます。
今回の取り組みでもう一つ注目したいのは、輸出に至っていない小規模な酒蔵の販売拡大や、地方へのインバウンド誘客も目標に掲げていることです。JETROは日本政府観光局（JNTO）とも連携し、酒蔵訪問を観光の目的として海外に発信しようとしています。
これは、日本酒の海外展開を輸出だけで考えないという点で意味があります。海外の人々が酒蔵を訪れ、その土地の料理や文化に触れ、現地でしか味わえない日本酒を体験する。その経験が帰国後の情報発信や購入につながれば、観光と輸出が相互に支え合う関係が生まれます。輸出体制を整える余裕のない小さな酒蔵にとっても、海外のファンと直接つながる機会になります。
2024年12月に「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことも、こうした活動を後押しする要素です。しかし、文化遺産として認められたこと自体が、海外での消費拡大を保証するわけではありません。大切なのは、その文化に関心を持った人が実際に飲み、気に入り、周囲に伝え、継続的に購入する流れをつくることです。
今回のツアーは5名という小規模なものですが、参加者の影響力と帰国後の活動を考えれば、単純な人数以上の効果が期待できます。日本酒の海外展開は、商品を海外に送り出す段階から、日本酒を理解する人を海外に育てる段階へと広がりつつあります。今回の試みが、海外に新しい日本酒ファンを生み出すだけでなく、国内の酒蔵や地域を次世代につなぐ仕組みとして定着するか、注目したいところです。
