投稿者: N.Kitaro

日本酒の楽しみ方として、すっかり定着しているのが「飲み比べ」です。酒蔵を訪ねれば、複数の商品を少量ずつ味わえる利き酒があります。日本酒イベントでは、全国の酒蔵の酒を一度に飲み比べることができます。実際、2026年の日本酒フェアでも、全国の酒造組合が地域や酒米などをテーマに出展し、複数の日本酒を試飲できる場が設けられていました。

しかし考えてみると、日本酒の「飲み比べ」は、かなり特殊な文化です。もちろん、ワインやウイスキー、ビールにもテイスティング文化はあります。ところが日本酒の場合、比較する対象があまりにも多いのです。

米が違う。酵母が違う。精米歩合が違う。水が違う。造り方が違う。さらに、生酒、火入れ、原酒、にごり、熟成酒など、同じ酒蔵の中だけでもさまざまな違いが生まれます。つまり日本酒は、一本の酒を「絶対的においしいかどうか」で評価するだけではなく、「こちらと比べてどうなのか」という相対的な楽しみ方に非常に向いているのです。

しかも日本酒の多様性には、土地の違いも加わります。日本列島は地域によって気候や風土が大きく異なり、それが酒造りの多様性につながっています。日本酒造組合中央会も、日本の気候風土の違いが日本酒の多様性を生み出していると説明しています。だからこそ、「東北の酒と九州の酒」「山田錦と雄町」「吟醸酒と純米酒」という比較が成立します。ここに、日本酒の大きな可能性があります。

これまでの飲み比べは、どちらかといえば「酒好きのためのもの」でした。しかし、これからはもっと初心者向けにできるはずです。例えば、「甘い酒と辛い酒」「香りの強い酒と穏やかな酒」「冷たい酒と燗酒」といった、専門知識がなくても違いを感じられる比較です。さらに面白いのは、味だけを比較しない飲み比べです。

「同じ土地の酒を飲み比べる」
「同じ米を使った酒を飲み比べる」
「同じ酒蔵の10年前と現在を飲み比べる」
「料理との相性を飲み比べる」

こうなると、飲み比べは単なる試飲ではなくなります。酒米を知り、土地を知り、造り手を知り、時間を知るための入口になるのです。

そして、日本酒が海外へ広がっていくうえでも、この「比較する文化」は武器になると思います。海外の人に「日本酒はこういう味のお酒です」と一つの味を提示するよりも、「この二本を飲み比べてください」と差を体験してもらうほうが、日本酒の多様性は伝わりやすいからです。

実際、全国44蔵の酒を自由にテイスティングできるイベントのように、複数の蔵を横断して日本酒を体験する場も生まれています。ここから先、日本酒の「飲み比べ」は、単なるイベントの形式ではなくなるかもしれません。例えばAIを使って自分の好みを分析し、「あなたはこの酒とこの酒を飲み比べると、日本酒の違いが分かりやすい」と提案する。旅行先では、その土地の酒を比較しながら巡る。料理店では、一つの料理に対して異なるタイプの日本酒を飲み比べる。

さらには、「味」だけではなく「物語」の飲み比べもできるでしょう。同じ土地で生まれた二つの酒蔵。それぞれの歴史、米、水、造り手、地域との関係を知ったうえで酒を飲む。そうなれば、日本酒の飲み比べは、単に「どちらがおいしいか」を決める行為ではなくなります。

違いを発見するために飲む——これは、日本酒の未来を考えるうえで、とても重要な視点ではないでしょうか。日本酒には、もともと非常に多くの「違い」があります。これまで私たちは、その違いを「難しさ」として捉えてきた部分があります。しかし、それを「比較して楽しめる豊かさ」と捉え直せば、日本酒はもっと自由になります。一本を深く味わう文化と、何本も並べて違いを楽しむ文化。その両方を持っていることこそ、日本酒の強さなのかもしれません。

9月11日から13日まで、オーストラリア・シドニーで「シドニー酒フェスティバル2026」が開催されました。会場となったのは、オペラハウスやハーバーブリッジを望む「Overseas Passenger Terminal」。3日間で約6,000人が来場し、80以上のブースで400種類以上の日本酒などが紹介されました。日本酒だけでなく、日本食、フードペアリング、セミナー、酒蔵との交流などを組み合わせたイベントです。今回の開催報告で興味深いのは、シドニーの人々が日本酒をどのように捉えているのかが、来場者アンケートから見えてきたことです。

アンケートでは、98.1％が日本酒の試飲を楽しみ、82.5％が日本酒を購入したと回答しています。一方で、酒蔵・日本酒関係者との交流は58.9％、日本酒について学ぶことは54.4％。さらに日本の商品やフードペアリングにも関心が広がっています。

つまり、日本酒は単なる「アルコール飲料」としてだけではなく、日本の食や文化、生産者と出会うための入口として受け止められていると考えられます。特に象徴的なのが、酒蔵訪問への関心です。シドニーの回答者では、これまで日本の酒蔵を訪れた経験がある人は36.5％でしたが、次回日本を訪れる際に酒蔵を訪れたいという回答は95.4％に達しました。これは、日本酒を「日本から輸入された商品」として消費するだけではなく、その背景にある土地や造り手そのものに興味を持つ人がいることを示しています。

ここには、日本との大きな違いがあります。もちろん日本でも、近年は酒蔵見学やペアリング、日本酒イベントなど「体験としての日本酒」が広がっています。しかし、日本では日本酒は長い間、食卓や宴席で飲まれる身近な酒でした。銘柄を知らなくても、地域の居酒屋やスーパーで普通に出会える存在です。一方、シドニーでは日本酒そのものが、まだ「知る」「試す」「選ぶ」という体験を伴いやすい酒です。そのため、今回のフェスティバルのように400種類以上を一度に試し、生産者と話し、料理との組み合わせを体験することに大きな意味があります。

シドニーで日本酒・果実酒を飲む場面としては、「友人との集まり」が73.8％、「レストラン・バー」が73.4％と高い割合を占めました。ここから見えてくるのは、日本酒の海外展開では「どんな酒なのか」だけでなく、「誰と、どこで、何を食べながら飲むのか」まで含めて提案する必要があるということです。

日本では「純米吟醸だからこう飲む」という商品情報が先に来ることがあります。しかし海外では、それ以上に「この料理と一緒に」「友人と」「シドニーの夜景を見ながら」という体験そのものが、日本酒を理解する入口になるのかもしれません。

日本酒が海外で広がるとき、日本の飲み方がそのまま輸出されるとは限りません。むしろ現地の食文化や生活スタイルと融合することで、新しい飲み方が生まれていく可能性があります。今回のシドニー酒フェスティバルは、そのことを象徴するイベントだったのではないでしょうか。

日本酒は「日本で飲まれてきた酒」から、「日本を知るための酒」へ。そして海外ではさらに、「人と人をつなぎ、食や旅へ広がっていく酒」へと、その役割を変え始めています。

日本酒の海外市場を見るとき、輸出量や販売金額だけでは分からない変化があります。それは、日本酒そのものが売れているのではなく、日本酒を入口に日本という文化全体が体験されているという変化です。シドニーでの約6,000人という来場者は、その可能性を考えるうえで興味深い数字と言えるでしょう。

9月26日、石川県酒造組合連合会から「地酒と美食の祭典 サケマルシェ2026」の開催概要が発表されました。10月3日に金沢市のしいのき迎賓館で開催され、県内25の酒蔵と31の飲食店・団体が参加します。今回も「応援！能登の酒蔵」をテーマに掲げ、2024年の能登半島地震と奥能登豪雨で被災した酒蔵の復興を支援します。イベント収益の一部も復興に充てられます。今年で12回目となるサケマルシェは、単なる試飲会ではありません。地酒と料理を一緒に楽しみながら、石川の食文化そのものを体験する場になっています。

「マルシェ」とは

最近、「マルシェ」という言葉を目にする機会が増えました。もともとフランス語で「市場」を意味する言葉ですが、日本では生産者や飲食店、作り手などが集まり、商品を直接販売したり、来場者と交流したりする小規模な市場・イベントを指すことが多くなっています。百貨店や大型商業施設のように完成された商品を購入するだけではなく、「誰がつくったのか」「どんな場所で生まれたのか」を知りながら買うことができる。それがマルシェの魅力です。日本酒も、こうした形式と非常に相性が良い商品です。

ところで、日本酒とマルシェの組み合わせそのものは、突然生まれたわけではありません。酒蔵では昔から蔵開きや酒蔵まつりなどが行われ、地域の人が蔵を訪れ、できたばかりの酒を楽しむ文化がありました。近年はそこからさらに発展し、複数の酒蔵や飲食店を一つの会場に集めるスタイルが広がっています。

例えば奈良の「春鹿 酒蔵マルシェ」は、2002年に「酒蔵まつり」として始まり、2023年から「酒蔵マルシェ」という形に発展しました。2026年で25年目を迎えています。一方、サケマルシェは2013年から続いており、酒蔵と飲食店を組み合わせ、「地酒と料理」を一緒に楽しむイベントとして定着してきました。

つまり現在の日本酒マルシェは、昔からあった「蔵と地域の交流」という文化を、現代の消費者に合わせて再構成したものともいえます。

人と地域をつなげる日本酒とマルシェ

日本酒の大きな特徴は、酒だけで完結しないことです。米、水、酵母、気候、蔵の技術。そして、その土地で食べられてきた料理があります。一杯の日本酒の背景には、その地域そのものが存在しています。だからこそ、料理と組み合わせることで「この酒はこの料理に合う」という発見が生まれます。さらに蔵元や蔵人と会話すれば、商品だった日本酒が「人のつくったもの」に変わります。

サケマルシェ2026では、石川県内25蔵に加えて31の飲食店・団体が参加し、能登の飲食店も出店します。また、20～29歳を対象にした企画や、日本酒を使った新しい飲み方の提案も行われます。ここには、単に日本酒を販売するのではなく、日本酒を入口として人と地域を知ってもらうという発想があります。

これからの日本酒マルシェに求められるものは、商品の販売だけではないのかもしれません。酒を飲む。料理を食べる。蔵元と話す。地域を知る。そして、その土地を応援する——サケマルシェ2026では、能登の酒蔵復興支援という明確なテーマがあります。おいしく飲むという行為そのものが、復興を支える行為にもつながります。

日本酒は、もともと地域とともに育ってきた飲み物です。だからこそ「市場」を意味するマルシェという場所に、日本酒が並ぶことには自然な意味があります。日本酒マルシェの広がりは、日本酒が単なる「飲み物」から、人、食、土地、そして物語をつなぐ媒介者へと役割を広げていることの表れなのではないでしょうか。

9月26日から10月4日までの9日間、「日本酒で乾杯！WEEK」が開催されます。10月1日の「日本酒の日」を中心に、全国各地の県酒造組合、酒蔵、飲食店、酒販店などが、それぞれの地域性を生かしたイベントを展開します。さらに今年は、9月から10月末まで、2,000円以上の日本酒購入レシートで応募できるキャンペーンも実施され、抽選で1,001名に全国の地酒が贈られます。

しかし、この「WEEK」は今年突然始まったものではありません。2019年にはすでに5回目を迎え、全国や海外から10万4,963人が乾杯に参加しました。2020年にはコロナ禍の中でも9日間の「日本酒で乾杯WEEK」を実施し、オンラインで全国をつなぎ、10月1日午後7時に一斉乾杯を行いました。

この活動の面白さは、日本酒を難しい言葉で説明するのではなく、「一緒に乾杯する」という非常に分かりやすい行為にしたことです。

日本酒には、酒米、精米歩合、酵母、製法など、知れば知るほど奥深い世界があります。しかし、それらを知らなければ日本酒を楽しめないわけではありません。「日本酒を一杯飲んで乾杯する」。その入り口を極めてシンプルにしたことが、この活動が長く続いてきた理由の一つではないでしょうか。

実際、2020年にはリアルな接触が難しい状況でも、SNSへの写真投稿やオンライン配信を使って「離れていても乾杯する」という新しい形をつくりました。イベントそのものが、人と人をつなぐ仕組みへと変化したのです。

その後の展開を見ると、「日本酒で乾杯！」は単一の全国イベントというより、各地の取り組みをつなぐ共通の合言葉になっています。2022年には9月23日から10月2日までの10日間を「日本酒で乾杯！WEEK」とし、各都道府県の酒造組合、酒蔵、飲食店、酒販店などが参加しました。さらに2024年には、台湾、シンガポール、マレーシア、香港などとオンラインでつなぎ、日本時間午後7時に一斉乾杯を実施。2025年も香港、台湾、シンガポール、マレーシアなど海外会場との中継が行われました。つまり、最初は「日本酒を飲んでもらうためのイベント」だったものが、次第に「日本酒を通じて人をつなぐイベント」へ変化してきたと見ることができます。

「日本酒で乾杯WEEK」の真中にある10月1日が「日本酒の日」とされたのは1978年です。新米の収穫が始まり酒造りの季節を迎えること、そして十二支の「酉」が酒を意味することなどが由来となっています。この日を毎年繰り返し祝う意味は、単純に日本酒の販売量を増やすことだけではありません。

日本酒は地域の米、水、技術、食文化、祭りなど、多くのものと結びついています。「日本酒で乾杯！」という共通の行為が全国各地で行われることで、それぞれ異なる地域の日本酒が同じ日に語られることになります。今年も各地域で特色あるイベントが予定されています。さらに購入キャンペーンまで組み合わせることで、「知る」「飲む」「買う」「人に伝える」という複数の接点をつくっています。

日本酒の未来を考えるとき、大きなイベントを一つ作ることだけが答えではないのかもしれません。全国の小さな酒蔵や地域の店が、それぞれの場所で同じ日に乾杯する。その積み重ねが、日本酒を特別な人だけのものではなく、生活の中にある文化として残していく力になります。

「日本酒で乾杯！WEEK」が長く続いてきた最大の成果は、参加者数だけでは測れないでしょう。毎年10月1日になれば、日本酒を思い出す人を増やしてきたこと。そして、国内だけでなく海外にも「日本酒の日」という共通の時間を広げてきたことです。

一杯の日本酒を前にして「乾杯」と言う。その単純な行為の中に、酒蔵、地域、飲食店、酒販店、そして飲み手をつなぐ力があります。これからの「日本酒で乾杯！WEEK」に求められるのは、参加者の数字だけを追うことではなく、このつながりをどこまで次の世代へ渡していけるかではないでしょうか。

2026年9月、ラーメンチェーンを展開する幸楽苑が、福島県会津若松市の老舗酒蔵・花春酒造を完全子会社化することを決めました。花春酒造は1718年創業。300年以上の歴史を持つ酒蔵です。今回、幸楽苑は10月30日付で全株式を取得する予定で、取得価額は公表されていません。幸楽苑は、今後の駅前型店舗における酒類商品の強化などを理由として挙げています。しかし、この話は突然生まれたものではありません。むしろ、約10年前から続いてきた関係の一つの到達点と見ることができます。

2016年に一度生まれ変わった花春酒造

大きな転機となったのが2016年です。花春酒造は経営難を背景に、それまでの事業を新会社へ譲渡し、2016年9月29日に現在の花春酒造として再出発しました。現在の会社自体も同年4月に設立されています。

この新会社の代表を務めたのが、幸楽苑の創業家である新井田傳氏です。2026年3月期の幸楽苑の有価証券報告書を見ると、花春酒造について、新井田氏が60％の議決権を直接所有していたこと、幸楽苑との間では商品の仕入れ、役員兼任、従業員の出向などの関係が続いていたことが確認できます。

つまり、この10年間は「幸楽苑が今回初めて花春酒造に関わった」のではありません。経営を支える人材と資本を背景にしながら、酒を仕入れ、商品を開発し、店舗で販売するという関係を少しずつ積み重ねてきた期間だったのです。

酒を仕入れる側から造る側へと

その変化が分かりやすく表れているのが、幸楽苑の近年の商品展開です。花春酒造の焼酎を使った酎ハイを展開し、2024年には「庄助セット」や花春焼酎を使用した商品を発売。2025年には花春酒造製の「白ぶどうのお酒」なども幸楽苑の店舗で販売しています。花春側のニュースでも「幸楽苑×花春」のコラボ商品が継続的に紹介されています。ここで重要なのは、酒蔵が単に「飲食店に商品を卸す」という関係を超えていることです。

幸楽苑にとって花春酒造は、自社店舗で販売する酒を安定的に確保できる存在であると同時に、ラーメンや餃子に合わせた酒を考えるための開発拠点にもなります。そして花春酒造にとって幸楽苑は、商品を直接消費者に届けられる大きな販売接点になります。今回の完全子会社化は、この関係をさらに一歩進め、「酒を仕入れる外食企業」と「酒を造る酒蔵」を一つの経営の中に置く決断と考えることができます。

なぜ今なのか

今回の背景として特に注目したいのが、幸楽苑の出店戦略です。幸楽苑はこれまでロードサイドやショッピングセンターなどを中心に店舗を展開してきましたが、今後は駅前への出店を進める方針です。2026年12月には郡山駅前への出店を予定しており、駅前店舗では食事だけでなく酒を楽しむ需要を取り込もうとしています。花春酒造の子会社化についても、幸楽苑はアルコール類の新商品開発や店舗販売などによる相乗効果を挙げています。

ここには、外食産業と日本酒業界の双方に共通する課題があります。食事だけを提供するのではなく、「その地域で何を飲むか」まで含めて店の価値をつくる。そのためには、既製品を仕入れるだけではなく、自分たちの店に合う酒をつくるという発想が出てきます。幸楽苑にとって花春酒造は、まさにそのための資産だったのでしょう。

日本酒業界に起こる変化

今回の子会社化が示しているのは、酒蔵の「異業種との関係」が、これまで以上に深くなる可能性です。

人口減少や飲酒習慣の変化によって、酒蔵が酒を造るだけで十分な時代ではなくなっています。一方、飲食店側も料理だけで差別化することが難しくなっています。だからこそ、酒蔵と飲食企業が一体となり、「料理と酒」「地域と酒」「店と酒」をまとめて商品化する動きには意味があります。しかも花春酒造には300年以上続く会津のブランドがあります。幸楽苑には全国規模の店舗網があります。この二つを組み合わせれば、会津の酒を「会津で飲む」だけではなく、「幸楽苑という日常的な外食の場で知る」機会を増やすこともできます。

ただし、ここで重要なのは、規模を大きくすることそのものではありません。酒蔵が大きな企業の一部になることで、地域性や造り手の考え方が薄れてしまえば、老舗酒蔵を取得した意味も小さくなります。

今回の10年間が示しているのは、企業買収という一瞬の出来事ではなく、危機に直面した酒蔵を起点として、酒を「造る」「売る」「飲む」という三つの関係を少しずつ近づけてきた過程です。

日本酒業界にとって、これから問われるのは「誰が酒蔵を所有するか」だけではありません。その酒蔵が持っている歴史や技術を、異業種の販売力や商品開発力とどう結び付けるのか——幸楽苑と花春酒造のこれからは、老舗酒蔵の存続モデルというだけでなく、日本酒が地域の飲食文化の中で新しい居場所をつくれるかを考える一つの事例になりそうです。

海外における日本酒のイメージが、少しずつ変わり始めています。これまで日本酒は、海外では「Sushi」「Sashimi」「Tempura」といった日本料理とセットで語られることが多い酒でした。日本食レストランに行けば日本酒がある。しかし、イタリア料理店やフランス料理店、ステーキハウスに行ったとき、あえて日本酒を選ぶ人はまだ限られていました。ところが現在、日本酒を日本料理だけに結びつけない考え方が広がっています。

そもそも日本酒は、料理との相性が非常に広い酒です。日本酒造組合中央会も、魚料理だけでなく、酸味のある料理や洋食など、さまざまな料理とのペアリングが可能だと説明しています。特に日本酒に含まれる豊富なアミノ酸による「うま味」は、料理の味わいを引き立てる特徴があります。この特徴を海外市場で生かそうという動きも始まっています。

例えば、ワインの世界では「フランス料理だからフランスワイン」という単純な関係ではありません。イタリア料理にニューワールドのワインを合わせることもあれば、日本料理にフランスワインを合わせることもあります。酒と料理の関係は、国籍ではなく「味」で考える時代になっています。日本酒も、そこへ入ろうとしているのです。

実際、日本政府系の海外向け情報でも、日本酒は寿司や刺身だけでなく、チーズ、牡蠣、野菜、シチュー、ラーメン、ステーキなどとも相性がよい酒として紹介されています。これは日本酒にとって非常に大きな意味を持ちます。「日本酒は日本料理と合わせる酒」という考え方では、日本食レストランの数が、そのまま日本酒の市場規模になりやすいからです。しかし「世界の料理に合わせられる酒」になれば、対象となる市場は一気に広がります。

イタリア料理に日本酒。フレンチに日本酒。メキシコ料理に日本酒。中華料理に日本酒。そして、現地の家庭料理に日本酒。そうなれば、日本酒は「日本文化を体験するための特別な酒」ではなく、「今日はこの料理だから日本酒にしよう」という日常的な選択肢になっていきます。

さらに重要なのは、海外で日本酒が「料理との相性」だけではなく、酒そのものの個性で語られ始めていることです。吟醸香、酸味、甘味、うま味、温度による変化。これらはワインやクラフトビール、蒸留酒などと同じように、テイスティングの対象になります。日本酒を「日本の酒だから飲む」のではなく、「この味が好きだから飲む」という消費者が増えれば、国籍を超えた市場が形成されます。オーストラリアで2026年7月に開催されたSake Festivalでも、日本酒そのものだけでなく、日本文化やフードとの組み合わせが体験として提供されています。

ここで日本の酒蔵に求められるのは、「日本酒を海外に輸出する」ことから、もう一歩進んだ発想ではないでしょうか。つまり、海外の料理と日本酒の新しい関係を、日本側から積極的につくっていくことです。

日本酒には、ワインのように「この料理にはこの酒」という固定された組み合わせがまだ十分に確立していません。これは弱点に見えますが、逆に考えれば、大きな可能性を孕んでいます。日本酒が世界の料理と出会うたびに、新しいペアリングが生まれる。そのとき日本酒は、「日本料理のお酒」ではなくなります。

日本酒が本当の意味で世界の酒になるために必要なのは、日本料理を世界へ広げることだけではありません。むしろ、世界の料理の中へ日本酒を入り込ませていくことなのかもしれません。これから海外で、日本酒とどの国の料理が新しい組み合わせを生み出すのか。そこに、日本酒市場の次の成長のヒントが隠れているように思います。

台湾産の酒米を使い、新潟県十日町市の酒蔵で日本酒を造る取り組みが始まりました。企画したのは台湾・宜蘭県です。台湾では米の消費量が減少する一方、日本酒の輸入は伸びています。そこで、台湾で育てた酒米を日本へ送り、日本の酒蔵で日本酒に仕上げ、完成した酒を台湾で販売するという新しい循環をつくろうとしています。

今回使われるのは「台南21號」という酒米で、まず3トンが新潟へ運ばれています。秋から仕込みが始まり、完成は12月中下旬の予定です。松乃井酒造場など県内3社が製造に関わり、四合瓶で約5000本分が予定されています。

興味深いのは、台湾の米を使いながら、酵母などについては日本の技術を組み合わせる点です。台湾側からも「日本の酵母で造りたい」という考えが示されています。つまり、これは単純な原料輸入ではなく、台湾の農業と新潟の酒造技術を組み合わせた商品づくりなのです。

これまで日本酒の海外展開といえば、日本で造った日本酒を海外へ輸出するという形が基本でした。しかし今回の取り組みでは、原料の米は台湾で育てられ、酒造りは日本で行われ、完成した商品は再び台湾へ戻ります。ここには、日本酒の国際化における新しい形があります。

「日本のものを海外に売る」のではなく、海外の土地で生まれたものを、日本の技術によって日本酒という価値に変換するのです。しかも、台湾の農家にとっては新しい米の需要を生み出す可能性があります。日本酒を飲んでもらうことだけでなく、日本酒を介して米作りそのものを支える。そこに今回の取り組みの大きな意味があります。

今後、この仕組みが一度限りの試験醸造で終わるのか、それとも継続的な商品として定着するのかは、実際に完成した酒がどのように評価されるかにかかっています。台湾の米が新潟の気候や醸造条件でどのような味わいを生み出すのか。そして、その味わいを台湾の消費者がどう受け止めるのか。12月に完成する酒は、その可能性を確かめる重要な一歩になるでしょう。宜蘭県も完成後に専門家による評価や市場テストを行い、風味や販売戦略を調整する方針です。

さらに将来的には、台湾だけでなく、米作りが盛んなアジア各地との連携も考えられます。現地の米を使い、日本の酒造技術と組み合わせることで、その土地ならではの日本酒が生まれる可能性があります。そうなれば、日本酒の「地域性」の考え方も変わります。これまで「地域の米、水、気候、人」が地酒をつくってきました。これからは、国境を越えた米と技術、人の交流そのものが新しい地酒を生み出す時代になるのかもしれません。

今回の台湾産酒米による日本酒造りは、日本酒が海外へ出ていくニュースであると同時に、日本酒そのものが海外の土地と結びつき、新しい姿へ変化していくニュースでもあります。

日本酒の未来は、「日本で造った酒を世界で飲んでもらう」だけではないのかもしれません。世界の米と日本の技術が出会い、それぞれの土地に新しい日本酒が生まれる。その可能性を、今回の取り組みは静かに示しています。

2026年10月1日、酒税の大きな見直しが行われます。今回の中心となるのが、ビール、発泡酒、新ジャンルなどビール系飲料の税率一本化です。これまで段階的に税率が調整されてきましたが、10月からはビール系飲料が1キロリットル当たり15万5000円、350ミリリットル缶換算で54.25円に統一されます。これまで税率の低かった発泡酒などは引き上げられる一方、ビールは引き下げられます。また、チューハイなどの「その他の発泡性酒類」は350ミリリットル換算で35円へ引き上げられます。

これまでビール類には、税率の違いを利用して価格を抑えた商品が数多く生まれてきました。ビール、発泡酒、新ジャンルというカテゴリーの違いには、味だけではなく、税負担の違いが大きく関係していたのです。今回の一本化によって、その構造が変わります。もちろん、小売価格が酒税と同じ幅で動くとは限りません。原材料費、物流費、販売政策なども価格を左右するためです。それでも、税率の違いを利用して価格差をつくる余地は小さくなります。

これは日本酒にとって、意外に大きな意味を持つ可能性があります。日本酒については、すでに2023年10月に醸造酒類の税率が1キロリットル当たり10万円に一本化されています。そのため、今回、日本酒そのものの酒税率が変わるわけではありません。しかし、消費者が「今日は何を飲もうか」と考えるとき、ビール類と同じ土俵で比較される存在であることには変わりません。ビール類の価格構造が変化すれば、消費者が酒を選ぶ基準そのものにも変化が生まれる可能性があります。

今回の改正を日本酒側から見ると、一つの課題が浮かびます。それは、「なぜ、この日本酒を選ぶのか」を、これまで以上に明確にすることです。

酒税は最終的には消費者負担を予定する税であり、今回の改正について国税庁も、増減税相当額について適正に価格へ転嫁するよう酒類事業者に求めています。つまり、10月以降は酒類全体で価格の見直しが起こる可能性があります。そのとき日本酒が単に「高い酒」と受け止められるのか、それとも「この価格だから飲みたい酒」と受け止められるのか。ここには大きな違いがあります。

米、酵母、水、造り手、地域、食との相性。そして、その酒が生まれた土地の物語。日本酒には、価格だけでは説明できない価値があります。これまで日本酒業界では、高級酒を中心に「品質の高さ」を伝える動きが進んできました。しかし今後は、それだけでなく、日常酒、食中酒、地域の酒、季節の酒など、それぞれの日本酒が「何のために存在するのか」を伝えることが重要になってくるでしょう。

10月の酒税改正によって、日本酒の税金が直接上がるわけではありません。だからこそ、この改正は日本酒にとって「値上げの問題」というより、酒類市場の競争条件が変わる出来事として見るべきではないでしょうか。

これまで酒類市場には、税率の違いによって生まれた価格差がありました。その差が縮まることで、今度は「何を飲むか」という選択そのものが、味や価格だけでなく、体験や食との相性、地域性、造り手への共感などへ広がる可能性があります。日本酒にとって必要なのは、他の酒より安くすることではありません。「この酒を選びたい」と思ってもらえる理由をつくることです。

酒税の変更は制度の話ですが、その先にあるのは消費者の選択です。10月1日から変わるのは税率だけではなく、酒類の価値がどのように比較されるのかという環境なのかもしれません。

日本酒を飲む場所といえば、これまでは居酒屋や和食店、酒販店などが中心でした。しかし、その常識が少しずつ変わり始めています。日本酒を主役にした「バー」という提供形態が、これからの日本酒の入り口として注目されそうです。

その象徴的な事例が、東京・福生の田村酒造場が2026年7月に開業した「&KASEN」です。酒蔵の敷地内にレストラン、SAKE-Bar、ショップなどを設け、日本酒を五感で体験する場として展開しています。SAKE-Barでは、門前仲町の「酒亭 沿露目」店主・大野尚人氏が監修し、日本酒を使ったカクテルを提供しています。

例えば、上撰レギュラー嘉泉をベルモットの代わりに使った「上撰マティーニ」、白麹の酸味を生かした「白麴會舘フィズ」、特別純米酒「東京和醸」をミントで仕上げた「東京和醸モヒート」。さらに、貴醸酒を使ったハイボールやほうじ茶割りなども用意されています。単に日本酒をカクテルにしているのではなく、それぞれの酒の特徴を別の形で引き出そうとしている点が興味深いところです。

実際に施設を訪れた日本酒ジャーナリストの関友美氏は、SAKE-Barについて、冷酒から燗まで同じ酒の温度による表情を楽しめることや、嘉泉を生かしたカクテル、限定酒などを紹介しています。酒蔵を目の前にして飲める空間そのものも、このバーの大きな特徴として描かれています。

また、開業後の紹介記事では、日本酒に馴染みのない人でも楽しめるカクテルを入り口にし、そこから日本酒そのものへ関心を広げられる場所として評価されています。つまり、バーが「日本酒を飲む人のための場所」ではなく、「日本酒を知らない人が日本酒に出会う場所」になっているのです。ここには、日本酒の市場を広げるうえで重要なヒントがあります。

日本酒には、どうしても「日本酒を飲む」という行為そのものが入口になるという側面があります。しかし、すべての人が最初から日本酒をストレートで飲みたいとは限りません。炭酸、ハーブ、茶、果実など、別の要素を入り口にすることで、日本酒に対する心理的な距離を縮めることができます。

そして、バーという業態にはもう一つの強みがあります。それは、一杯ごとに体験を変えられることです。同じ酒でも、冷やす、温める、炭酸を加える、カクテルにする、料理と合わせる。こうした変化によって、日本酒は「一本の商品」から「さまざまな楽しみ方を持つ素材」へ変わります。

もちろん、日本酒カクテルが広がれば、それだけで日本酒市場が拡大するとは限りません。カクテルだけが評価され、日本酒そのものの個性が忘れられてしまえば、本来の目的から離れてしまいます。だからこそ「&KASEN」のように、酒蔵そのものを背景にしながら、日本酒そのもの、温度違い、限定酒、カクテルを一つの場所で体験できる構成には意味があります。日本酒を変えてしまうのではなく、日本酒への入口を増やしているからです。

今後は、酒蔵直営だけでなく、都市部のバーやホテル、観光施設などにも日本酒を中心としたバーが増えていく可能性があります。そこで重要になるのは、「日本酒バー」という看板だけではありません。日本酒を知らない人が一杯飲み、「これは何の酒なのだろう」と興味を持つ。その興味が酒蔵や地域、米や水、食文化へと広がっていく——そう考えると、日本酒を使ったバーは単なる新しい飲み方ではなく、日本酒と人をつなぐ新しい接点になり得ます。

これまで日本酒は「酒蔵から飲食店へ、そして消費者へ」という流れで届けられてきました。これからは、その途中に「体験」が入ってくるのかもしれません。日本酒を「そのまま飲むもの」から「そこから何かを始めるもの」へ。SAKE-Barの可能性は、そこにあるのではないでしょうか。